御要望の、やめていく企業の廃止塩田の問題につきましては、私どもとしても十分に調査いたしまして、御要望の趣旨を国税庁なりあるいは主税局のほうに十分伝えるようにいたしたい、かように思います。
○大塚政府委員 廃止塩田のあと地の問題でございますが、現在のところ特に国が塩田を買い上げるというような具体的な計画はございません。
廃止塩田の転用率は香川県下が六三％、愛媛県下が三五％にすぎず、両県下を通じ約半分に当たる二百七十五ヘクタールが未活用の状態であります。廃止塩田を好条件下に利用しているものとしては、養魚場、木材工業等がありますが、臨海工業地帯を造成しようとする構想も、廃止塩田が分散している上に小区画である等のために意にまかせぬ実情のようであります。
工業用地につきましては、工場敷地及び工場適地を合わせて約五百八十万坪が計画されておりますが、うち四〇％は埋め立て、農地その他の工場適地で、その七一％は廃止塩田跡地であります。 工業用水につきましては、各工場がそれぞれの自家用水の取水設備を持っておりますが、水量は僅少で、山口県の県営の錦川利水事業による工業用水道に依存してきております。
それから三点は、過剰塩の処理問題、さらに四点としては、廃止塩田の転用の問題、非常に重要な四つの問題点をあげて、ここに報告されておるわけです。私はこれをしさいに読み、さらに自分がその後の調査に岡山、広島等に行って、塩田の整理等の問題に接する機会を得たので、ここでお尋ねするわけです。 そのお尋ねをする前に、私は非常に不愉快な話を聞いておるわけです。
第二には、廃止業者の転業資金と申しますか、その製造廃止時における塩の収納価格に、昭和三十三年の実績に基く納付塩量を乗じた額の三割を積算して、この交付金の一部として廃止塩田製塩業者が次の生業を見出すまでのいろいろな資金として交付金の内容を考えておるわけでございます。ただし、その実績納付塩量が一ヘクタール当り百五十トンに満たない場合には、百五十トンを最低限度として保障することといたしております。
但し、塩田製塩業者の納付塩量が、廃止塩田一ヘクタール当り百五十トンに満たないときは、百五十トンとする。」こういうふうになっております。
廃止塩田をまた元の塩田に直すことがどんなにむずかしいか。このように考えるときに、石炭ができるまで辛抱せよということは、塩田をつぶす結果になるのであります。食塩を外國に依存するという結果になるのであります。すなわち、今識者が、塩田業者が心配しておることが、事実となつて現われるのであります。